【海外活用】香港法人設立でトクする人、ソンする人。

香港法人設立でトクする人、ソンする人。

 

香港税制は信じられないくらい魅力的!

香港といえばアジアで1、2を争う低税率の国。よくニュースなどでも、香港を使った脱税やマネーロンダリングなどが取り上げられたことがあるので、ご存知の方も多いでしょう。どのくらい低税率かというと、法人税は16.5%。給与所得税も最高税率が17%。株式の譲渡所得や配当は非課税。消費税も無し。贈与税・相続税も無し。というくらいでして、日本の税率からするとどれも信じられないくらい魅力的な税制になっています。

ちょっと頭のイイ人ならば、それならば香港に会社を作って、日本法人から香港法人に利益を流したら節税になるじゃないか!!とか、香港に移住しちゃって香港で給料をもらったり贈与や相続を受けたら節税になるじゃないか!!とか、いくつもアイデアが浮かぶと思いますが、このアイデアを単純にやったら、節税じゃなくて脱税になってしまうところが香港を活用する上でなかなか手強いところ。このようなアイデアをそのまま実行しちゃってるから、脱税としてニュースになってるんです。

違いは歴然、税制天国香港を理解しよう

そこでこのコラムでは、脱税としてニュースになるような香港法人の使い方ではなく、ワンランク上の香港法人活用法を考えていきます。それが「日本人のための」香港法人活用法。日本人であるがゆえに、日本の税制が密接に絡んできます。日本の税制はとてもよくできていて、具体的にはタックスヘイブン対策税制や移転価格税制、非居住者に対する所得税や贈与税、相続税等の規定等により、そう単純に香港の低税率を享受できないようになっているのです。香港に法人を作ること自体は業者もいっぱいあり簡単ですが、真に日本人が香港法人のメリットを享受するためには、このような日本の税制に対する理解が不可欠なのです。

このような日本の税制を理解した上で、どのような形態であれば香港法人を活用できるのかといった話を中心に、香港でビジネスを行う上で日本と違う点なども少し散りばめながら連載していきたいと思います。それでは次回以降をお楽しみに!

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