平成24年度税制改正法案が成立

平成24年度税制改正法案が成立

 
平成24年度税制改正法案「租税特別措置法等の一部を改正する法律」が3月30日に可決成立し、4月1日より施行されることとなりました。

http://kanpou.npb.go.jp/
20120331/20120331t00010/20120331t000100000f.html

本税制改正においては、平成22年度・平成23年度税制改正から税制抜本改革へと通じる、税制全体及び各税目についての基本的な考え方に立脚しつつ、特に喫緊の対応を要する、①新成長戦略実現に向けた税制措置、②税制の公平性確保と課税の適正性に向けた取組み、③地方税の充実と住民自治の確立に向けた地方税制度改革、④平成23年度改正における積残し事項への対応、を中心に改正が行われ、主な改正は下記の通りです。

1) 個人所得税
・ 給与所得控除に上限が設定(給与収入1,500万円超は一律245万円)。
・ 勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税廃止

2) 相続税・贈与税
・ 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置が拡充・延長
・ 相続税の連帯納付義務が緩和

3) 固定資産税・都市計画税
・ 新築住宅に係る固定資産税の減額措置が2年間延長
・ 固定資産税等(土地)の負担調整措置は、原則として現行の仕組みが3年間延長。また、住宅用地特例(特例割合1/6等)も現行を継続。ただし、不公平是正の観点から、住宅用地に係る据置特例を経過的な措置を講じた上で平成26年度に廃止。

4) 国際課税
・ 一定額(5,000万円)を超える国外財産を保有する個人に対し、その保有する国外財産に係る調書の提出を求める制度が創設

今後、消費税率の段階的引き上げの関連法案が審議され、成立するかどうかも含め、今後の進展が気になるところです。

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