【海外活用】日本よりはるかに低い香港法人税率16.5%を「ゼロ」にする裏ワザがあった?

日本よりはるかに低い香港法人税率16.5%を「ゼロ」にする裏ワザがあった?

 

法人税率をゼロにする究極の節税方法!

カリブ海のタックスヘイブン国などは、法人税率ゼロという究極の税率になっているところが多いですが、香港はタックスヘイブンだとは言っても法人税率は16.5%。日本の40%と較べるとそれでも格段に低いですが、それでもゼロの国と較べると「こんなに取られるのか〜!」って感じがしてしまいます(笑)。

ところが香港法人でも、法人税率ゼロにすることができるのです。それは香港の税制の仕組みに関係しています。香港はあくまで香港内で発生した利益にしか課税しないのです。つまり、香港内(オンショア、といいます)で発生した利益については16.5%の税金がかかる一方、香港外(オフショア、といいます)で発生した利益については、香港は課税しないのです。

それでは「香港内で発生した」とか「香港外で発生した」とはどうやって分けるのか?という話になりますが、やはりここはどこまでいってもグレーな部分があり、過去に裁判事例も非常に多いです。ただその過去の判例の中からある一定の判断基準ができており、その判断基準に従って考えることになります。例えば通常の貿易業の場合でしたら、香港内に事務所も無いし人もいない、その取引の契約も香港外で行い香港法人はあくまで銀行口座を通るだけの存在、といった場合ならば、この取引によって生じた利益は「香港外で発生した」というように判断され、香港での課税所得にはならないと思われます。要は、ペーパーカンパニーならば法人税率がゼロになる可能性が十分ある、ということなんです。

課税大国日本が誇る「タックスヘイブン対策税制」の適用除外要件を理解しよう!

通常の法人税率が16.5%、さらにペーパーカンパニーならばゼロにまでなる魅力的な法人税制をもつ香港。日本の高税率に悩む方でしたら、香港に会社を作りたくてウズウズしてきませんか?ところがこのような会社を狙い撃ちする天敵のような税制が日本にはあるんです。いわゆる「タックスヘイブン対策税制」です。

この税制はペーパーカンパニーには絶大な効果を発揮します。この税制ができてからかれこれ30年以上になり、抜け穴を防ぐための改正が続けられてきた結果、法人税率が20%以下の国にあるペーパーカンパニーは、まずこの税制の適用対象になってしまうのです。

それでは適用対象になるとどうなってしまうのか?というと、その香港法人の利益に対して日本の税率で日本で課税します、ということになってしまうのです。なんだそれーせっかく香港法人作って香港も税金ゼロでいいよって言ってるのに、なんで日本で税金取るんだよー!!という話なのですが、実際問題そういう税制があるのは間違いないので、「知らなかった」や「納得できない」って言ったところで税務署が分かれば税金をしっかり持ってかれてしまうのです。

ただ、法人税率が20%以下の国の会社でもちゃんと実態のある会社にまでペーパーカンパニーと同じように日本で税金を持っていってしまうというのはあまりに不合理ですから、この税制上にも「適用除外要件」というものがあります。また、そもそもこの税制の適用対象になるかどうかといった判定部分や、適用対象になったけれどもこの税制の計算上では課税所得は発生しない、といったケースもあるのです。このあたりまで十分に考慮して、この税制もクリアできて日本で納税しなくて済む!という場合には、大いに香港法人を活用してください。次回以降は、どういう形態の事業ならばこのような条件を満たし易いのか、という話をしていきたいと思います。

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