【事業承継】事業承継対策、経営者が意識するポイントはここだ!

事業承継対策、経営者が意識するポイントはここだ!

 

事業承継を成功に導く4つの視点

事業承継対策を考えるとき、とても大切なことがあります。それは「現状を把握・分析すること」です。どうしても経営者自身は事業活動そのものに全力を注いでいるため、第三者的な視点で自分の会社を見ることが難しくなりがちです。これは仕方の無いことだと思います。それに普段一番忙しい経営者が自分で調査するには手間と時間を考えると至難のワザといっても過言ではありません。ですから、これには専門家に依頼するなどして調査することをおススメします。ただ、専門家に依頼するといっても経営者自身が「何を把握していなければならないか」を意識しておくことが大切です。なんといっても経営判断をするのは経営者自身です。それでは現状を把握するためにどのような視点を持つと良いか考えてみましょう。
☆4つの視点
現状を把握するときには以下の4つの視点から考えてみましょう。

  • 会社の現状
  • 経営者個人の現状
  • 後継者や関係者の現状
  • 相続が発生したとき
  1. 会社の現状
    会社の財政状態(資産・負債の状況)、収益力の現状と将来見込み、キャッシュフローの状況と将来見込みといった財務に関する情報は重要です。また株式の保有状況についても経営権を円滑に引き継ぐためには重要な情報となります。さらに役員構成や従業員数、年齢構成にも注意しましょう。当然、経営者と一緒に従業員も年をとるのですから、今後の事業計画と併せてしっかりと把握しておきましょう。
  2. 経営者個人の現状
    経営者自身の保有株式や個人名義の資産を事業に供している場合など経営者自身の財産状況を把握しておく必要があります。また金融機関に対して個人保証や担保提供している場合もあります。このようなときには早めに金融機関対策が必要になりますので、まず現状がどのようになっているのか把握しておくことが大切です。
  3. 後継者や関係者の現状
    親族内に後継者候補がいるのか、社内あるいは社外に後継者候補がいるのか、またその後継者候補に対する関係者の理解が得られているのかといった視点を持ちましょう。また後継者候補とされる方の適性、能力、意欲といったことも大切です。経営者の資質という面からも検討が必要でしょう。やはり会社にとっては「人」が財産なのですから。
  4. 相続が発生したとき
    稀なケースですが、相続が発生したとき考えていた人以外にも相続人がいたなどということもあります。このようなことが無いとも限らないので、一度キチンと戸籍で確認しておくことをおススメします。また法定相続人同士の人間関係はいかがでしょうか。意外と「争続」になってしまうことが多いようです。また相続財産はどの程度あるのか、相続税額の試算や納税資金の有無なども把握しておくとよいでしょう。

このように事業承継を考えるとき、まず第一段階になるのが「現状の把握・分析」になります。「まだまだ先のこと」と考えがちですが、「備えあれば憂いなし」です。一度、自身の会社をしっかりと見つめ直してみましょう。

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