財務省「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」等を公表

財務省「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」等を公表

 
平成24年3月30日(金)に閣議決定され、国会に提出された「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案」等が、財務省ホームページで公表されました。

http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/180diet/index.htm

内容は、平成24年2月17日(金)に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱について」に沿っており、消費税、相続税、所得税に及んでいる。

政府与党は今国会会期末までの成立を目指しているが、本法案には消費税率のアップが盛り込まれており、世論の反発も考えられることから紛糾が予想される。
ただ、野田首相が「政治生命をかける」と再三強調されているだけに、動向が気になるところである。

なお、仮に法案成立となった場合、消費税率がH26年4月に8%、H27年10月に10%に引き上げとなるため、将来、車、不動産等の高額資産の購入を検討されている方は本法案成立の動向に注意すべきでしょう。

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