【海外活用】日本人のための税制天国香港活用術①

日本人のための税制天国香港活用術①

 

「タックスヘイブン対策税制」の「適用対象」から外れる方法

前回は、「日本人や日本法人が作った香港法人」はまずタックスヘイブン対策税制の適用対象になって、「適用除外要件」を満たさない限り、その香港法人の利益は日本で課税されてしまう、という話をしました。そして今後は「適用除外要件」はどのような条件なのか?どうすればこの「適用除外要件」を満たせるのか?という話をしていくと言いました。
でもちょっと待って。その前に、「日本人や日本法人が作った香港法人」に該当しなければ、そもそもタックスヘイブン対策税制の適用対象にはならないのでは!?

ということでまず、タックスヘイブン対策税制の適用対象になる場合の定義をみてみましょう。
(1) 日本法人、日本居住者、特殊関係非居住者が合計で

(2) 香港法人の50%超を保有している場合であって

(3) 10%以上を保有している日本法人もしくは日本居住者

つまり、日本に住んでいる人が直接的/間接的に香港法人を50%超支配している場合であって、さらにあなたが10%以上この香港法人の株式を持っていたら適用対象になりますよ、ということです。
なお、(1)の範囲はかなり広く、単に日本に住んでいる人だけでなく、親族・内縁関係者・使用人・生計維持者・これらと生計を一にする親族・日本法人の役員とその特殊関係使用人まで一つのグループとみなされますので注意が必要です。また、「日本に住んでいる人の判定」は住居や滞在日数、家庭状況、収入状況、仕事の状況、資産の状況等から総合的に判断されますので、単に住民票や滞在日数だけで判断しないようにしてください。

こうみてみると一見適用対象から外れるのは難しそうですが、実務ではそもそも適用対象にならないケースもよく見かけます。

  1. 香港在住者との50%/50%の合弁で設立するケース
    香港に新規進出する場合、全て独力で始めるケースが最も多いとは思いますが、現地資本との提携等も選択肢としてはあると思います。100%独資で設立して売上の何%かを提携先に支払う場合には、「適用除外要件」を満たさない限りその香港法人の利益には日本の税率で課税されてしまいます。そうであれば、100%独資ではなく、50%/50%の合弁で設立することも選択肢の一つです。資本関係が入ってくるので当然自由度は狭くなる等の別のデメリットが出てきますが、信頼できる香港在住者や現地資本がいる場合には一つの方法でしょう。
  2. 知り合い集めて11人で出資するケース
    これは実務ではあまり見ないのですが、同族グループ以外で11人集まれば定義の(3)からは外れますので、理論的には可能です。ただ、11人は身内以外から集めなければなりませんし、同族以外で集まった11人の利害関係を調整するのが難しいことや、ファンド等になると別の規制の問題が生じるなど、現実的には厳しいです。リーダーシップに自信のある方は検討してみてもいいかもしれませんが。

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