【事業承継】企業の将来性を拡大できる事業承継方法とは?

企業の将来性を拡大できる事業承継方法とは?

 

会社を「売る」ことからはじまる成長戦略

だんだん暑くなって来ましたね。これから梅雨に入りそれを過ぎれば夏本番です。今年も“節電の夏”に向け万全な準備をしておきましょう。また、エコ商品や節電対策のアイデア商品などはむしろチャンスの時期かもしれません。何事も前向きに捉えて頑張っていきましょう。
さて、今日は事業承継の際に“会社を売却する”ということについて考えてみましょう。どうしても会社を売却したり、あるいは買収したりといったことには未だ悪い印象を持つ方が多いようです。独立行政法人中小企業基盤整備機構が平成23年3月に公表した「事業承継実態調査報告書」においても「M&Aなど事業売却に対する抵抗感」について、「抵抗ある」と回答したのが44.1%となっており、かなりの割合で抵抗感を感じているようです。これは一時期、ファンドや企業による短期的な利益目的の“濫用的買収”が新聞紙上を賑わしたことが原因と考えられます。しかしながらM&Aの大半は企業を成長させるための戦略ですので、先ずは先入観を捨てて考えていただきたいと思います。

「会社売却型事業承継」でハッピー・リタイアメントを

それではどのような場合に“会社を売却する”という手段を使うのでしょうか。実際に事業承継について考える場合には、親族内承継や企業内承継を先に考えるのですが、それでも後継者候補が見当たらないときに、会社の売却を検討される場合がほとんどのケースだと思います。また、後継者候補はいるけれども事業の将来性がないなどと考えている場合には有効な手段と考えられます。会社を買収する側にとってみればその事業からまだまだ付加価値を生み出せるものとして買収するわけですから、会社の将来を預けてみるのも一考の余地はあるのではないでしょうか。また、企業を買収して経営者が交代する場合、通常、新しい経営者は他の企業の経営者または経験者であることがほとんどですので、特段の経営者教育は必要ないといっていいでしょう。ただ、対象会社の事業内容にまで熟知しているわけではないので、現在の経営陣や従業員の協力も必要となります。新経営陣のもと、一体となって強い会社を作るという心構えが必要になります。
一方で、会社を売る経営者(オーナー)の側からみた場合はどうでしょうか。先ず、経営者自身の老後の生活資金を確保することが出来ます。この場合、株式の売却額を抑えるために先に役員退職金として支払うことで会社の税務上、損金に算入するという節税対策もあります(実際に行う場合には顧問税理士等にご相談下さい)。また、事業を継続することが前提になりますので、従業員の雇用維持も出来ますし、取引先とも関係を継続することが出来ますので周囲への影響を最小限に抑えることが可能となります。

実際に企業の買収やM&Aといったことになると、専門家の手を借りることにもなりますが、却って第三者の視点から事業の将来を検討するいい機会にもなりますので、事業承継を検討する際の選択肢の一つとして考えてみてはいかがでしょうか。

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