M&Aで責任あるハッピー・リタイアメントを。
今、事業承継の4割は親族以外？
2012年、「団塊の世代」に属する社長のなかには、65歳を迎えられ、そろそろ事業承継をと考えている方々も多いのではないでしょうか？
事業承継と言えば、子供にあとを継いでもらうことと思いがちですが、10年ほど前から、既に事業承継全体の4割程度は親族以外へ承継されているという統計データもあり、M&Aによる事業承継という選択肢は、思いのほか一般的になっています。
今、社長は考えています。
「当社の場合、M&Aを選択肢とすることができるのだろうか？」
当然ですが、買い手候補が現れなければ、M&Aはそもそも選択肢とはなり得ません。そして、「会社」が魅力的であればある程、買い手候補が現れやすいということになります。
買い手候補を探すこと自体は、M&Aアドバイザーなどに依頼できますが、「当社の魅力は何か？」を正確に、そして情熱をもって伝えることができるのは、やはり会社を育ててきた社長以外にはいません。
M&Aを活用し、社長引退の花道を演出しよう
今、社長が「会社の魅力」のたな卸しを行っているとしましょう。
「会社の顧客基盤は偏っていないか、成長性のある顧客と取引しているか？」
「会社の商品は競争力があるか、会社の企画開発力は高いか？」
そして、社長はふと思い当ります。
「これまでの会社の実績を振り返ってみると、実は社長である『私』の営業開拓力、商品企画力、技術力などから生み出されているのではないか？会社全体を見渡したときには『会社』としての専門部署の組織化や人材育成・権限委譲が十分なのか？」
「『私』が退任した後も『会社』は業績を維持・発展させることができるのか？」
M&Aによる事業承継では、通常、社長は退任することになりますので、社長の退任とともに会社の魅力も消失してしまうようでは、買い手候補が現れないという事態に陥りかねず、M&Aによる事業承継という仕組みそのものが全く機能しなくなってしまいます。
もし、「会社」の魅力として十分に機能していると判断されたならば、さらに「会社」の魅力に磨きをかけます。もし、不安が残るようであれば、「社長」の魅力を「会社」の魅力に転換する鍛錬期間を設け、「会社」の魅力を維持・発展させる仕組みづくりを行います。
これは社長業の集大成であり、これによりM&Aは一層現実味を帯び、事業承継の有効な解決策となるはずです。そして、その先には、ハッピー・リタイアメントが待っています。
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