平成24年2月17日（金）に閣議決定された「社会保障・税一体改革大綱について」が、首相官邸ホームページで公表されました。
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugikettei/2012/240217kettei.pdf
社会保障制度の抜本的な改革と合わせて、その社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成を目的に税制抜本改革も行うものであり、主要な内容は下記の通りである。
1）消費税
消費税率（国・地方）は、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成」への第一歩として、2014 年４月１日より８％へ、2015 年10 月１日より10％へ段階的に引上げを行い、社会保障目的税化する。
2）個人所得税
現行の所得税の税率構造に加えて、課税所得5,000万円超について45％の税率を設ける。
3）相続税
相続税の基礎控除額の変更及び税率の変更
4）実施時期
消費税：2014年より順次
個人所得税：2013年より順次
相続税：2015年より順次
相続税については、H23年度税制改正大綱で見送られた改正内容が盛り込まれております。
法案成立した場合、2015年からの適用となる見込みであるため、適用前に適切な相続税対策を行うことが有用といえます。
この記事はお役に立ちましたか？ 弊社が運営する無料会員組織「カメハメハ倶楽部」に登録すれば、最新の関連情報やセミナー／イベントの開催情報などをいち早くお受け取りいただけます。無料会員登録は、カメハメハ倶楽部ホームページからどうぞ。
