お昼休みの決算書講座
第四回「キャッシュフロー計算書をみてみよう」
キャッシュフロー計算書は貸借対照表・損益計算書と並んで財務諸表の基本三表のひとつと言われています。損益計算書では発生主義に基づいて損益計算をしますが、これには現金の収支を伴わない収益・費用や、損益の認識と現金の受払いのタイミングにズレが生じている場合があるため損益と現金の増減は一致しません。そこで、現金収支の側面から企業の実態を把握するために作成されるのがキャッシュフロー計算書です。ただ、非上場企業の場合、キャッシュフロー計算書の作成が義務付けられていないため、馴染みの薄い方が多いのも現実です。しかしながらコンサルタントやアナリストが企業の財務分析を行う場合には必ず使う計算書類ですので、どのような計算書類なのかしっかりと理解しておきましょう。
〔キャッシュフロー計算書の３つの区分〕
キャッシュフロー計算書は「営業活動によるキャッシュフロー」「投資活動によるキャッシュフロー」「財務活動によるキャッシュフロー」の３つに区分されます。「営業活動によるキャッシュフロー」は企業が商品を販売したり、サービスを提供したりしたことにより得た収入から仕入や原材料の購入などの支出を差し引いたもので、いわば“本業から得たキャッシュフロー”ということになります。本業でキャッシュが稼げているかどうかは資金繰りに大きく影響しますので注意が必要です。「投資活動によるキャッシュフロー」は固定資産の購入や有価証券の購入など資産運用にかかるキャッシュフローが計上されます。これに対して「財務活動によるキャッシュフロー」には銀行からの借入金や株式の発行による収入など資金調達にかかる項目が計上されます。この３つの区分により本業で得たキャッシュフローがどのように使われているか、本業で足りなくなったキャシュフローがどのように賄われているかがわかるようになっています。
〔直接法と間接法〕
「営業活動によるキャッシュフロー」の算出方法には「直接法」と「間接法」があります。
直接法では営業収入や商品仕入支出、人件費の支出といった取引ごとに収入と支出を表示します。直接法は資金の動きがわかりやすいというメリットはありますが作成に手間がかかります。一方、間接法では税引前利益に現金収支を伴わない収益費用や営業債権・債務の増減といった一定の調整を加えることで「営業活動によるキャッシュフロー」を計算します。間接法は比較的簡便に作成できることと税引前利益と営業活動によるキャッシュフローの増減の関係が明示されることから一般的には間接法で作成されています。
★「勘定合って銭足らず」
「勘定合って銭足らず」という言葉をごご存知でしょうか。これは損益計算では利益が出ているのに使えるお金が少なくなっている現象のことをいいます。極端な例では黒字倒産ということもあり得ます。なぜこのような状態になってしまうのでしょうか。例えば売上が上がっていても売掛金が回収できない場合、仕入や人件費・税金の支払は待ってくれないので支払い資金が足りなくなってしまいます。また、本業でキャッシュは稼げていてもそれ以上に借入金の元本を返済しなければならない状況であれば、手許のお金は足りなくなってしまいます。このように企業会計上の損益と現金の収支は一致しませんので、現金の動きも把握しておく必要があるのです。実際に黒字倒産に陥ることは稀ですが、手許資金が足りなくなってしまったため、急遽、資金調達しようとすると通常よりも不利な条件で借入等をしなければならなくなったりすることもあるので、現金の動きには日頃から注意が必要です。
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